1967-06-29 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
それは自由企業下の現在でございますので、なかなか意のごとくは進まぬと思いますけれども、産炭地において、特に対象企業になっております鉱工業あたりを考えてみましても、特に市町村において希望」ておりまするのは、基幹産業を何とか誘致できないかという問題が常にいわれる。ところがなかなか現在の市町村の態勢なり県の段階においては、そうした誘致はきわめて困難であるという実情でございます。
それは自由企業下の現在でございますので、なかなか意のごとくは進まぬと思いますけれども、産炭地において、特に対象企業になっております鉱工業あたりを考えてみましても、特に市町村において希望」ておりまするのは、基幹産業を何とか誘致できないかという問題が常にいわれる。ところがなかなか現在の市町村の態勢なり県の段階においては、そうした誘致はきわめて困難であるという実情でございます。
最初の型式証明を出す場合には通産大臣の意見を聞かれることになつておるのでありますが、こういうことを航空庁長官にお尋ね申し上げるのもどうかと思うのでありますが、どうも通産大臣はまだ統制経済時代の物資の割当、生産監督、あるいはその他をやつておるような考え方で、通産大臣が現在の自由企業下における産業にまだ向つておられるような感じがするのであります。